Date:2019.04.06
日本における企業数は約382万社、うち大企業が0,5%、中小企業が99,5%を占めています。そして過去5年間で66万社が開業し、113万社が廃業しています(総務省 事業所・企業統計調査)。
つまり企業の数は長期的に減少してきています。そして国税庁によると全体の70,3%、177万6千社以上の国内企業が赤字という結果です。
我が国も「中小企業庁」という中小企業の育成、発展に関する専門省庁を設置したり、活性させるための金融サービスや助成なども行なっています。
いま一度、自社を振り返り、様々な観点から経営の品質を見つめ直してみませんか?
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「企業とは、利潤追求を目的として、継続的かつ計画的な意図のもとに、生産、販売、サービスなど各種の営利行為を実施する」とされている。
そして「企業は、資本、労働力、技術、原材料などいろいろな経営資源を結びつけることによって、一定の利益を実現すべく消費欲求の充足に応じている」とも記される。
様々な出典のもとで「企業」は定義されているが、概ねポイントは利益、利潤、生産、販売、サービス、経営資源、社会の充実という点である。
上述の企業定義に応じた活動を高次元で実現すること。
そういった事を意識してあたりを見回してみると、全て生活に必要な物資やなくてはならない存在のモノばかりで埋め尽くされています。
パソコン、テレビ、ソファーにテーブル、照明器具、カーテン、スリッパ、アロマ、部屋着に靴下、ギターにアンプ、愛犬(これは少々意味合いが違うか)…
少なくとも自分にとって、もはや存在しない生活が想像できない類の物質たちです。
これら全て(必要不可欠なモノたち)はお店で購入してきたものであり、お店はメーカーや問屋から仕入れてきたものであり、メーカーはどこかに製造させたものであり、製造元は原材料や設備を駆使して生産した訳ですよね。
さらにいえば、どこかの誰かが「こんなものがあればきっと誰かが必要で、きっと世の中の役に立つだろう」とひらめき、アイデアを練り、多くの人々と一緒に製品化してきた成果なんだろなと。
もっともっといえば、このスリッパひとつを世の中に生み出すにあたって一体どれだけの人間が関わり、どれだけの時間を費やし、どれだけの会議やミーティングを繰り広げてきたのだろうか?
これらの商品を販売しているお店や物流している業者などのサービスにどれだけの知力や労力が捧げられてきたのであろうか?
これらの生産にどれだけのエネルギーを使用し、そのエネルギーを発生させるにはどれだけの発明や技術者が英知をかけてきたのだろうか?
もうね、そんなこと考えていたら眠れないどころか、2度と気に入った商品は購入できなくなります。
でもそういった商品やサービスに囲まれて、人は安心で快適な日常生活を幸せに感じながら過ごせているのです。
そしてさらなるHappyを求めて、終わりのない探求の旅は永続されるのです。
はい、そういうことが「企業の役割」なのです。
全ての商品やサービスは世のため、人のため、社会のために貢献されているのです。
そして多くの人々がその商品やサービスに関わり、個人の生活を築いているのです。
これはやはり資源ですね。
でもよく言われているヒト・モノ・カネだけではないです。もちろんそれらは最重要なエレメントに違いはないですが。
では何が必要なのでしょう。
どこにもない商品、体験したことのないサービス、それらがなくてはならないモノであれば間違いなく高い提供価値として社会に必要とされるでしょう。
全ての商品や製品、サービスは、誕生してからそうやって拡がってきたのです。
いわゆる企業としての唯一無二な宝です。
磨きをかけて、光り輝かせ、他にはマネのできないところまで究極に高め続ける。
そんな商品・サービスを人はこぞって欲しがります。
企業が継続できるのは、企業の持つ提供価値(商品・サービス)が生み出されては改良改善され、人々にとって、より便利で快適な価値を提供すべく、リニューアルを繰り返して洗練されてきた成果です。
それを実現させているのは企業で働いている社員に他なりません。
ホント人です。
どんなにICTやAIが発達しようとも、最も崇高な企業財産は人財に違いありません。
企業がどんなに良い商品やサービスを発明しても、商品化・生産・販売・提供するためには原材料や設備、従業員が必要です。世の中に知ってもらうにはマーケティングも必要です。
そしてその源泉として株主、銀行、金融機関などの融資による資金調達、お金が必要です。
お金がなければ何もできないのは現実です。
商品化やサービス化には様々な提携業者や外部の専門機関など外注業者も必要です。
特に昨今は競合との差別化や独自化により、複雑で高度なスキルを要します。その実現にはビジネス・パートナーとの協働が不可欠です。
人財に次いで大切なのはビジネス・パートナーであると確信します。
コレさえあれば商品もサービスも利益も生まれますしね。
やはり「絆」ですね。つくづくそう思います。
言わずもがな企業は、提供する商品・サービスを最終的に選んでくださるお客様の消費活動あっての存在です。
(「顧客の創造」についてはとても重要で、シンプルだが難解ですので、別の記事で詳しく述べます。)
最近、抜群のコーヒーと素敵なサービスを提供する、居心地最高のカフェを探しています。
企業はその場所、その地区、その地域で企業活動を営むことを認めてもらわねばなりません。
それには日常における崇高な企業活動と社会への貢献の地道な積み重ねが大切です。
騒音や公害を撒き散らす企業が近くにあったらイヤですよね。
追い出されちゃいます。
どんなに規模の大きい会社や歴史のある会社でも、たった一度の不正やコンプライアンスに反した行為により一瞬で失墜してしまう時代です。
食品偽装、不正会計、リコール隠し、詐欺まがい行為、ハラスメント、従業員による不貞行為、バイトテロなど、明らかな法令違反から反道徳行為まで、経営者からアルバイト店員に至るまでしっかりと律しておかないと、会社を根幹から崩壊させる大きなリスクとなります。
コンプライアンスは定着しつつありますが(一部を除いて)、インテグリティ(道徳に反する部分や合法だが良くないよねぇ的な部分)は人間の弱さや脆さが現れますので、注意が必要です。
だって従業員さんやお客様は本当によく見ているものですから。
この時代、内部告発やお客様のリアルな声はITやSNSの普及ですぐに拡散しちゃいますからね。
最後に利益
資金調達による金融資産とはあえて別に、企業活動による利益が大切です。
株主に対するリターン、銀行の返済、社員の給料、納税、福利厚生、社会貢献などは利益を生まないと実現実行不可です。
ただそれが正しい利益、崇高な利益、尊い利益でないと結局は継続できません。
お客様からお代をいただく=儲ける=至極正しい企業=世の中がHAPPYになる
この方程式の正当性を理解するまで、長い時間を要しました。
つまるところ、企業とはなんぞやの追求、企業の役割をまっとうにベストを尽くし果たし続ける、こういった企業努力こそが経営の品質を向上させる源です。
色々な所で様々な人が諸々の論旨で経営品質を侃侃諤諤ご教授いただいていますが、常住坐臥、真理はいたってシンプルなものです。
ところがそうは簡単にいかないのが、コレもまた世の常です。
これからの社会はますますICTが発達します。特にAIは目覚ましくITに組み込まれ、コンピューターやインターネットなどの周辺環境は劇的に社会を変化させるでしょう。
医療、法務、金融、流通、小売などさまざまな分野において革命が起こり(すでに第4次産業革命はかなりのスピードでリアルに進行している)、世の中に豊かさと快適さと混沌と爆発をもたらすでしょう(この話も別の記事で詳しく述べます)。
ただ、彼ら彼女ら(コンピューターって男性名詞?女性名詞? 一部では ”手に入れてもちょっと待てばもっと良いものが出てくるから男性名詞” と主張する女性の意見と “手に入れると色々なアクセサリーが必要になるから女性名詞だ” と主張する男性の意見があるが…さて?)は単純に指示通り、もしくはその道筋の方向にしか決定していかないのでシンプルという類です。
ところが人間ときたら、それはもう百人百様の考え方や哲学があります。
故にJR東京駅並みに複雑雑多で、ボヤッとしていると自分の意図しない方向や決定に押し込まれてしまうという混乱に巻き込まれてしまいます。
さらには年齢や性別、経験やパフォーマンス、許容能力などの違いなどもあわさり、もはやビートルズのライブにゲストでマイケルジャクソンとガガ様と嵐のバックで3代目JSBが踊るというライブ会場に江頭2:50が乱入する並みのカオスな状態です。
長々と意味のないことも含みながら綴ってきました。
ここまでお付き合いいただき恐縮します。
それでは経営の品質を劇的に向上させる方法とは…。
それは…
経営者が経営の本質を真摯に考え、経営の品質向上を願ってやまないことです。
経営理念に対する経営者の信念がなければ何も始まりません。
え?
そんなことは百も承知だと。信念のない経営者なんているわけがないと。
ご立腹だぞと…。
恐れ入りながらも申し上げますと、
世の中の経営者さまはすべからく真摯に考え、品質向上を願っていらっしゃいます。
しかしながら、さらに深く恐れ入りながらも申し上げますと、
ほとんどの経営者さまは自社のスタッフのみんなにその理念・信念を浸透しきれていません。
お取引先やお客様にすら伝えきれていません。
どれだけ崇高な理念を持ち、それを真摯に考え、想いを深く巡らせても、伝わっていなければ考えていないも同様です。
でもそれが現実です。
経営リテラシーと組織リテラシーを、相関的かつ意図した因果的な手法で経営そのものをReデザインすることです。そこから利益、利潤、生産、販売、サービス、経営資源、社会の充実を因数分解して現状を見つめ直すことから始めましょう。
我々GM.instituteが全身全霊をかけてお手伝い致します。
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