企業理念を考えてみる

Date:2019.05.26

大手企業のほとんどが経営理念を持っています。中小企業では約53%が持っていると言われています。ということは47%の中小企業は経営理念を持たずにビジネスをしているのかいえば、そうではありません。
ただ言語化していない、公表していない、掲示していないだけで、企業においても個人においても「なぜ」、「何を」、「どのように」、「どうありたいか（なりたいか）」という現実や理想や想いは必ず存在しています。
有名な大手企業のような壮大で崇高な企業理念もあれば、儲かりたい、良い生活をしたい、生きていくため、食べるため、家族を養うためなど、もしかしたらそんなに壮大でもなければ崇高でもない想いかもしれません。
でも、そういった想いが基本的に理念です。
主体が企業になるとそれが「経営理念」となります。

ではその経営理念を言語化してHPや社内掲示などに明記して他へ伝えるべきなのでしょうか？
それは何のために必要なのでしょうか？
また、どういった内容が適切なのでしょうか？

経営理念をいま一度紐解いて、あらためて考えみましょう。

Contents

経営理念とは

経営理念の概念

様々なところで色々な人が経営理念についての概念を語っていますが、共通しているのは、想いと願い（望み）のことを指しています。
企業はなぜ存在するのか？　誰のために存在するのか？　何ができるのか？　どうなりたい（ありたい）のか？など
そういった想いと願い（望み）を込めたものが「経営理念の概念」です。
そしてその想いと願い（望み）を言語に込めて表明しているものを主体である企業（経営者）も、対象である世の中の人々も、目にしているものが、認知されている「経営理念」です。

経営理念の認知

ではその経営理念を言語化して認知してもらうことに意味はあるのでしょうか。
企業がモノやサービスを消費者に提供する経済活動をする上で、企業の想いや願いを偽りなくコミットすることはとても重要です。
なぜなら消費者はモノやサービスを固有の便益だけを購入しているのではなく、その消費活動における全ての体験や経験（ワクワク・ドキドキ・感情の高揚・コミュニケーションなど）といった便益の束にも期待して対価を支払っています。
企業は消費者に対して提供する製品・サービスが消費者の期待のニーズに値するかどうかの情報を提供する義務があります。
消費者による消費活動の正当性への相互協力という意味で、製品やサービスの特性や価値を伝えるのと同様、経営理念を通して想いと願いを伝えることは企業の真摯な姿勢として必要です。

誰に伝えるべきか

①消費者
企業が提供する製品・サービスに対して消費者はコスト・時間・労力・感情を投資してくれています。
”お客様が投資してくださった資源は製品・サービス固有の便益とその他多くの便益の束として変換します。そして多くの人々と社会に対しての貢献が含まれています”
ということを経営理念は語ってくれます。

②従業員
ある意味、企業とは従業員そのものです。継続できるのも発展させられるのも従業員に他なりません。従業員一人ひとりのパフォーマンスがチームのパワーとなり、チームの結集が組織の全能力になります。
従業員の様々な職種のひとつひとつの作業に目的と意味が込めば、生産性や能率が格段にかつポジティヴに向上します。
”なぜその企業で働くのか、何のために働くのか、その労働に意味はあるのか、その改善や取り組みは誰のためなのか”
従業員に労働を提供する意味や価値を付加してくれます。

③関連企業
企業は下請けやサプライヤー、金融機関など多くの関連企業によって支えられています。言いかえれば助けられています。
”みなさまが支えて（助けて）くださっている我々は、お客様と社会、そしてみなさまのためにこういった想いと願いを込めて共に企業活動をしています”
関連企業が共に協働することの意味や意義が理解されると、サポートする質量ともに熱の入り具合が変わります。

④経営者
企業理念を決めるのは経営者です（であるべきです）。激務に身を置く中で、みなのことを思えば思うほど、ともすれば大切なことを見失うことは必ずあります。
”初心忘るべからず、有頂天になるべからず、稲穂実れば首は垂れる、能ある鷹は爪隠す、慢心は最大の敵、原点回帰、初志貫徹”
だれよりも経営者自らが何度も見返し、脳をリセットする指標となることが大いに期待されます。

経営理念の内容

経営理念とは企業が全ての関わる人々や社会に向けて、想いや願い、望み、意味、意義、守るべきことなどを公にコミットする崇高で大切なものです。

言語化の方法や記載内容についての取り決めなどはありません。
こうありたい、こうなりたいといった本当の想いや、こんなことしたい、こうしていきたいといった切なる願い（望み）、それらがもつ真の意味やもたらす意義、それらを叶える具体的な方法や活動の内容などを正しく遂行することを約束します、といった宣言であればいいのです。

経営理念を内容別（ミッション・ビジョン・バリュー）にカテゴライズした上でスクリーニングすれば、より明確化しやすくなります。
ただしこのカテゴリーの考え方も人によって様々です。カテゴライズされる要素がなければなくていいし、全てを網羅する必要もございません。
大切なのは有意義で、偽りがなく、遵守可能な、継続して維持のできるものであることです。

学術的な論理でカテゴライズするとなかなか難解で、諸説あるため迷走しがちですので、ここではなるべくわかりやすく端的に概念化したカテゴリーを設定します。

ミッション（mission）：社会に対する企業の使命

・社会に対して果たしたい役割
・有意義な社会との関わり方
・社会にどんな価値を提供できるのか
・普遍的で環境変化に応じて変化する

ビジョン（vision）：企業が目指す姿

・企業自体があるべき姿
・実現したい（ありたい）姿
・中長期の到達目標
・流動的で経営環境に応じて変化する

バリュー（value）：企業の価値観

・行動の指針
・日々の判断指標
・優先順位の基準
・時々で追加削減刷新する

経営理念（philosophy）：信条

・創業者の想い
・ミッション、ビジョン、バリューを総括した信条
・基本的に変わらない礎的なもの

経営理念（ミッション・ビジョン・バリュー）の浸透

これが最も重要なポイントです。
どんなに素晴らしい崇高な経営理念（ミッション・ビジョン・バリュー）が創造されても（すでに存在していても）、社会やお客様はまだしも、従業員に浸透しなければほとんど何の意味も持ちません。

浸透の重要性

経営理念を創るにあたっては、経営者や策定者はそれこそ従業員の顔を思い浮かべ、お客様の喜ぶ姿をイメージし、自社の存在が社会や世の中に貢献していく沢山のストーリーを想像されたことでしょう。

そんな素敵なストーリーは是非とも実現させましょう！

そのためにはまずは従業員の皆さまに自分たちが働いている企業の経営理念（ミッション・ビジョン・バリュー）の理解を腹に落ちるレベルまで浸透させましょう。

浸透におけるポイント

では経営理念（ミッション・ビジョン・バリュー）をどうやって浸透させるのか？
常に目に留まる場所への社内掲示、朝礼時での唱和、カードなどでの携帯、HPで訴える、全社による経営理念浸透研修・・・

全てが必要だとも全てが無意味だとも言えます。
なぜなら最も大切なのは

”なぜ経営理念（ミッション・ビジョン・バリュー）がみんなにとって必要なのか”

という倫理をまずは理解しておかないと、いくら崇高で素晴らしい経営理念を暗記したってリアルな場面で活用できないから。
言語化した言葉を標語として頭や脳で捉えるのではなく、言葉の奥にあるパッションや真理を心や感性で感じとる方が有効です。
そのほうが経営理念の存在意義（企業活動内におけるあらゆる場面での指標）としては真っ当だと言えます。

また経営者や管理者の経営理念に沿った率先垂範な言動や行動は非常に大切です。
エンカウンターである現場スタッフのみんなが経営理念を企業文化として発信することが重要なポイントとなります。
スタッフは経営者や管理者の一挙手一投足から浸透への本気度と公正度を読みとります。

経営理念（ミッション・ビジョン・バリュー）浸透がもたらすもの

想像してみてください。
自社のいろいろな職種のリアル現場で、全てのスタッフが自律して常に自社の経営理念にそぐった考えで判断し、行動している姿を。
自社のミッション・ビジョン・バリューの実現に向けた努力や改善のアイデア提案が湧き続ける会社の姿を。
同僚と上司が一体となって取り組む姿を。
関連会社やお客様がそんなスタッフと会社の文化に触れている日常を。

経営理念（ミッション・ビジョン・バリュー）の浸透こそが理想の会社への変革のカギとなり得るのです。

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